「エアトリスマートDX」利用規約

株式会社エアトリ（以下「当社」という）は、以下の利用規約（以下「本利用規約」という）を定め、これにより本サービスを提供します。お客様は、本サービスにかかる申し込みをした時点をもって本利用規約を承諾したものとみなします。

第1条（本利用規約制定の目的）
本利用規約は、本サービスに関する当社とお客様との間の権利義務関係等を定めるものです。

第2条（定義）
本利用規約における用語の定義は以下の通りとします。
（１）「本サービス」とは、当社が提供する「エアトリスマートDX」という名称のサービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含む）をいいます。
（２）「利用契約」とは、本利用規約に基づき当社とお客様との間に締結される本サービスの利用に関する契約をいいます。
（３）「お客様」とは、当社との間で利用契約を締結し、本サービスを利用する資格を持つ個人又は法人をいいます。
（４）「利用希望者」とは、本サービスの利用登録（利用契約の締結）を希望する者をいいます。
（５）「登録情報」とは、利用登録の申請及び本サービスの利用にあたり利用希望者又はお客様が当社に提供したお客様の属性に関する一切の情報をいいます。
（６）「ＩＤ」とは、お客様とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。
（７）「パスワード」とは、仮パスワード、正式パスワード、その他ＩＤとの組み合わせにより、お客様とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。
（８）「料金表」とは、本サービスの利用料金（以下「利用料金」という）について、当社が本利用規約と別に定める表その他の記載をいいます。
（９）「利用情報」とは、お客様が本サービス上に保存・登録した情報、及び本サービスを利用して得た情報をいい、登録情報を除きます。
（10）「知的財産権等」とは、特許権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権、商標権、著作権（著作権法第２７条及び第２８条に定める権利を含む）及びノウハウ（知的財産権を受ける権利を含む）をいいます。

第３条（本規約の適用範囲）
１．本利用規約は、当社とお客様との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されるものとします。なお、本サービスに関して当社が定める料金表その他本サービスの利用に関するルールも本規約の一部を構成し、一体として適用されるものとします。なお、当該ルールと本利用規約の内容とが異なる場合、当該ルールが優先して適用されるものとします。
２．本利用規約は、利用契約の成立日における本サービスに関するお客様と当社との間のすべての合意事項を規定するものであり、本利用規約に別途定めがある場合を除き、本サービスに関する合意事項、申入れ等が本利用規約の内容と相違する場合は、本利用規約の内容が優先するものとします。ただし、当社とお客様との間で、本利用規約に優先するものとして別途書面による合意をした場合は、当該合意の内容が優先するものとします。
３．当社及びお客様は、本規約に定める権利を有し義務を負うとともに、誠実に履行するものとします。

第４条（本利用規約の変更等）
１．当社はお客様の承諾を得ることなく、本利用規約の変更を行うことがあります。
２．本利用規約の変更後、本利用規約の効力は、当社が運営するウェブサイト又はお客様管専用の管理ページ（以下「お客様管理ページ」という）上で表示した時点（但し、当社が変更の効力発生時を指定した場合は当該時点）より生じます。変更時には当社からお客様へメール・チャットワークその他の適切な方法により通知いたします。お客様は、当該通知を受領後当社の定める期間内に解約の手続きを取らなかった場合、又は本利用規約の変更後に本サービスを利用した場合、変更後の本利用規約のすべての記載を承諾したものとみなします。

第５条（当社からの通知）
１．当社がお客様に対して行う本サービスについての一切の通知は、原則として、当社所定のウェブサイト上又は登録情報上の電子メールアドレス宛の電子メールにて行い、これらの通知の効力は、当社が当該通知を掲載又は送信した時点をもって発生するものとします。
２．当社が前項に定める通知以外の通知方法を用いる場合、その通知の効力は、当該通知がお客様に到達するために合理的に必要な期間が経過した時点で発生するものとします。
３．前二項に定める通知の効力は、お客様が現実に通知を受領又は認識したかどうかを問わず、発生するものとします。

第６条（契約の内容）
１．当社は、お客様に対し、利用契約の有効期間中、日本国内において、本利用規約に定める範囲内で本サービスを利用することができる非独占的・非排他的、譲渡不能、再許諾不可の権利を許諾します。
２．お客様が本サービスにより利用できるサービスの類型、内容、仕様、利用期間、提供条件等の詳細は、当社が定めるところによるものとします。

第７条（本サービスの利用登録）
１．利用希望者は、当社の定める方法で当社所定の情報を当社に提供することにより、本サービスの利用登録を申請することができ、当社が当該申請を承認したことをもって、利用登録が完了し、利用希望者と当社との間で利用契約が成立するものとします。なお、利用希望者が利用登録を申請した時点で、当社は利用希望者が本利用規約の内容に同意しているものとみなします。
２．利用希望者は、利用登録の申請の際に、真実、完全、正確かつ最新の当社が必要とする登録情報を提供するものとします。
３．利用希望者は、本サービスの利用にあたって、当社に対して次の事項を表明し保証します。当社は、利用希望者が以下の各号のいずれかの事由に該当し、又は該当するおそれがあると判断した場合、当該利用希望者の利用登録及び本サービスの利用を拒否することができるものとし、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
（１）利用希望者が既に利用登録を完了している場合
（２）利用登録の申請の際に、当社に提供された情報の全部又は一部につき、記載漏れ、誤記又は虚偽の情報、不十分な情報、不正確な情報、利用希望者以外の情報若しくは最新のものでない情報がある場合
（３）本利用規約に違反する場合
（４）利用希望者による本サービスの利用が、法令等に違反し、又は第三者の権利を侵害する場合
（５）利用希望者が、本サービスの利用にあたり、不法又は不正な目的又は意図をもっている場合
（６）過去に本サービスの利用登録を拒否又は抹消された者である等、過去に本利用規約違反に基づく措置が講じられていた者からの申請である場合
（７）本サービスの利用にかかる利用料金の支払いを怠る可能性が合理的に認められる場合
（８）本サービスの提供が技術的に困難である場合
（９）本サービスと競業し得る事業を行う者である場合
（10）第三者の委託を受けて本サービスを利用する者である場合（但し、当社が事前に承諾した場合は除く）
（11）暴力団等（第33条で定義する）である又は資金提供その他を通じて暴力団等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、暴力団等との何らかの交流若しくは関与を行っている場合
（12）その他、本サービスの利用が相当でない場合
４．当社は、利用登録完了後、お客様が前項の各号のいずれかの事由に該当し、又は該当するおそれがあることが判明した場合、当該お客様の利用登録を抹消（利用契約を解除することをいいます。以下同じです）するとともに、以後、当該お客様の本サービスの全部又は一部の利用を禁止することができます。
５．利用登録完了後、当社は、お客様に対して、ＩＤ及びパスワードを発行します。お客様は、ＩＤ及びパスワードの発行後に初めて本サービスを利用することができます。

第８条（お客様の登録内容変更）
１．お客様は、申込者名・代表者名・住所・電話番号・メールアドレス・URL等、その他の登録情報に変更があったときには、ただちにその変更情報を当社指定の方法により届け出るものとします。
２．当社は、前項の届出があった時は、その届出のあった事実を証明する書類を提示させることができます。
３．第1項の届出をしなかったこと、又は登録情報に不備等があったことによりお客様に何らかの不利益が生じた場合、当社はいかなる責任も負いません。

第９条（利用料金）
１．本サービスの利用料金は、当社所定のウェブサイト上の本サービスに関する料金表の記載に従い算定されるものとします。なお、かかる料金表と異なる料金が記載された利用登録の申込書又は当社とお客様との間の合意書面が存在する場合は、当該書面が優先するものとします。
２．お客様は、利用料金を、当社が別途定める方法により、当社が別途定める支払期日までに支払うものとします。なお、お客様は、当社が定めた支払期日を経過しても支払いが行われない場合は、遅延損害金として、年１４．６％の割合で計算した金額を当社が定める方法により支払うことに同意するものとします。
３．お客様は、利用料金が当社により改定される場合があることに予め同意するものとします。なお、利用料金の改定は、本規約の変更手続きに準じて行います。
４．お客様が当社に支払った利用料金は、利用契約が解除された場合その他事由のいかんを問わず返還しないものとします。

第10条（設備）
１．お客様は、本サービスの利用に供するコンピューター、ソフトウェア、インターネット回線その他一切の設備を、自己の費用と責任において準備、維持、管理するものとします。
２．当社は、本サービスの利用に供するお客様の設備の瑕疵、欠陥、欠損、機能不全その他の不備につき、一切責任を負いません。

第11条（セキュリティ）
１．当社は、本サービスの安全を確保するために、セキュリティ防護措置に努めます。但し、当社は、ハッキング、サイバー攻撃その他本サービスの不正な利用を完全に防止することを保証するものではありません。
２．お客様は、ネットワークやソフトウェアには、既知（公表されたソフトウェア等のセキュリティ上の脆弱性で脆弱性対策が未実装の場合等を指すが、これに限られない）及び未知のセキュリティ脆弱性が存在する可能性があることを承諾することとし、自己の判断において当該ソフトウェア等に対してライセンサーその他第三者より提供される修正、更新ソフトウェアの適用、その他必要な措置を講じることとします。

第12条（お客様の協力義務）
１．お客様は、当社によるシステム保守その他のサポート等が行われる場合において、当社から要請があった場合には、本サービスを提供するに際して必要な情報の提供、お客様の事務所への立ち入り、利用環境の説明その他の協力を行うものとします。
２．お客様は、本サービスの利用に際して、当社から要請があった場合には、当社との連絡窓口となる担当者を定め、当社に通知するものとします。また、当該担当者が変更となった場合は、直ちに変更後の担当者情報を当社に通知するものとします。

第13条（事例の公開）
当社は、お客様に事前に同意を得た上でお客様の会社名・ロゴ・商標を本サービス導入企業として、当社ウェブサイト、パンフレットその他の営業資料において公開することができるものとします。

第14条（本サービスの変更・廃止）
１．当社は、当社の都合により、事前の通知なく、本サービスの内容や仕様を変更（サービスとしての同一性を維持しつつ、本サービスの内容や仕様の全部又は一部につき、改良その他異なる内容や仕様とすることをいう）し、又は本サービスの一部若しくは全部を廃止することができます。
２．本条に基づく当社の措置につき、お客様は異議を申し立てることはできず、これによってお客様に何らかの損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。

第15条（サービスの利用期間等）
１．利用契約の有効期間は、利用契約の申込みにおいて定めた日から申し込みにおいて指定した期間の末日までとします。
２．利用契約の有効期間満了の１ヶ月前までにお客様からの当社指定の申請フォームその他当社が指定する方法により申し出がない場合は、利用契約は同条件で自動的に12ヶ月間更新されるものとし、以降も同様とします。
３．お客様は、利用契約成立後、やむを得ない理由により利用契約の有効期間の満了前に解約を希望する場合には、解約を希望する日の１ヶ月前までに当社に通知するものとします。但し、解約を希望するお客様に未払債務が存在する場合、お客様は、利用契約を解約できないものとします。なお、お客様は、解約した場合、当社に対し、利用契約の有効期間の残期間分に相当する利用料金を速やかに支払うものとし、また、支払済みの利用料金の返還請求はできないものとします。
４．当社がやむを得ない理由があると判断し、前項の申し出を承認することによって、利用契約は通知により指定された日をもって終了するものとします。
５．当社は、当社において本サービスの継続が困難な状況が生じた場合は、お客様に通知することにより、何らの負担なく、利用契約を解除することができます。また、当社は、２か月前に予告することにより、本サービスを停止するために利用契約を解除することができるものとします。

第16条（利用時間）
１．本サービスは、一日24時間・一年365日の提供を原則としますが、当社は次の場合本サービスの全部又は一部の提供を中断又は停止することができます。
（１）本サービス提供のための設備（コンピュータシステムを含む）の修繕・保守・点検・工事等が必要である場合
（２）本サービス提供のための設備に障害が発生した場合
（３）当社が利用する通信回線・電力などの提供が中断した場合
（４）天災その他の非常事態が発生し、あるいはその恐れがあるために、法令・指導などにより、通信の制限等を受けた場合、又は当社がその必要を認めた場合
（５）法律、法令等に基づく措置により本サービスが提供できない場合
（６）第三者による加害行為等により、本サービスの履行に支障が生じる場合
（７）その他当社がやむを得ないと判断した場合
２．前項に掲げる事態により、サービスを中断又は停止する場合は、その３日前までに通知するよう努めるものとします。ただし、天災や突発的な事故などの緊急の場合により、事前通知することなく本サービスを停止することがあります。
３．前各項に定める事由により、本サービスの全部又は一部の提供を中断又は停止した場合でも、当社はそれによる損害賠償の一切の責を負わず、お客様は当社に対する当該期間中の利用料金の支払義務を負うものとします。

第17条（OEMサービス）
お客様は、本サービスには、当社にサービスを提供する第三者により開発、提供及び維持されているメール送信サービスを含むことを確認し、下記URLに定められる「サービス利用・アカウント管理規約」及び「Twilioサービス利用規約」に同意のうえ、遵守するものとします。お客様がこれらの規約に違反ないし抵触した場合、本利用規約に違反したものとみなします。
https://sendgrid.kke.co.jp/terms/#s-24

第18条（権利の譲渡・貸与の禁止）
１．お客様は、当社が事前に承諾した場合を除き、利用契約上の地位並びに本サービスに対する如何なる権利又は義務についても第三者に譲渡、貸与、承継、担保設定その他の処分をすることはできないものとします。
２．当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本利用規約上の地位、本利用規約に基づく権利及び義務ならびにお客様の情報その他一切の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様は、当該事業譲渡につき、予め同意するものとします。なお、当該事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第19条（再委託）
当社は、本サービスの構築・運用・保守等の業務につき一部又は全部の作業を当社の責任において第三者に再委託できるものとします。

第20条（ID及びパスワードの管理責任）
１．お客様は、第三者に、自己のＩＤ及びパスワードを利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
２．お客様は、ID及びパスワードを管理する責を負い、第三者の不正利用等に起因する全ての損害についてはお客様が一切の責任を負い、当社は一切の責任を負わないものとします。ます。
３．お客様IDあるいはパスワードを紛失、盗難又は第三者の不正利用を知った場合は、自らの責任で速やかにパスワードの変更の手続を行うとともに、直ちに当社にその旨を報告するものとします。
４．第三者がお客様のＩＤ及びパスワードを用いて本サービスを利用した場合、当該行為はお客様の行為とみなし、お客様は当該利用により生じる利用料金の支払いその他の一切の債務を負担するものとします。なお、この規定は、当社から当該第三者への賠償請求等を妨げるものではありません。
５．お客様のＩＤ及びパスワードの管理不十分又は第三者の利用によってお客様に損害が出た場合、その負担はお客様の故意・過失に関わらずお客様が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。お客様に帰すべき事由により当社に損害が生じた場合、お客様は当社に対し賠償責任を負うものとします。
６．お客様は、お客様につき1つのIDを使用するものとし、複数のお客様で1つのIDを共有してはならないものとします。
７．前項の違反が発覚した場合、お客様は、本サービスの利用開始日から、支払い済みまでの期間に相当する、当該違反によって本サービスを使用した主体ごとの利用料金を支払うものとします。なお、本項は、前各項に定める責任の追及を妨げるものではなく、当社は、本項により支払われる額を超える損害が発生したときは、その超過額を請求することができるものとします。

第21条（禁止事項）
１．お客様は以下の行為を行わず、かつ、お客様その他の第三者をして行わせないものとします。
（１）本利用規約若しくは法令等に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
（２）当社又は第三者の著作物を、当該著作者の許可なくして使用することその他著作権、商標権、プライバシー権、肖像権、名誉権その他第三者の権利を侵害する行為
（３）当社又は個人や団体を中傷・誹謗する行為
（４）虚偽の情報等を流布することその他の方法により第三者に不利益をもたらすこと。
（５）法律で定められた情報の無記載又は虚偽の送信者情報を記載してメール配信を行うこと。
（６）同意を得ていないメールアドレスへのメール配信を行うこと
（７）本サービス又はこれに関連するソフトウェア、書類もしくはデータのソースコード、オブジェクトコード又はその下層にある構造、アイデアもしくはアルゴリズム等を、リバースエンジニア、逆コンパイル、逆アセンブル、その他の方法により解明しようとすること。
（８）本サービスに対し、セキュリティ、脆弱性、負荷もしくは侵入テストを行い、又は既知の脆弱性を意図的に悪用する行為を行うこと。
（９）本サービスを変更、翻訳し、もしくはこれを基に派生物を作成し、又は本サービスから当社その他の第三者の権利に関する表示もしくはラベルを除去すること。
（１０）本サービスと競合する製品もしくはサービスを構築すること
（１１）本サービスと競業し得る事業を行う者が登録を行う行為
（１２）当社所定の仕様を満たさない利用環境から本サービスを利用しようとする行為
（１３）本サービス又は当社に損害を与えるようなプログラムの改変、利用をする行為
（１４）当社が提供するサーバーに過大な負荷を与える行為等により、他のお客様若しくは第三者に迷惑・不利益を与え又は本サービスに支障をきたす行為
（１５）有害なコンピュータープログラムの送信等、当社による本サービスの提供又は他のお客様による本サービスの利用に支障を生じさせる行為
（１６）政治的又は宗教的な勧誘、宣伝その他不適切な行為
（１７）当社が不適切と判断する情報を第三者に送信する行為
（１８）公序良俗に反する行為
（１９）迷惑メールの送信のために本サービスを利用すること。
（２０）当社又は当社が認定するパートナー以外の者との間で、本サービスの運用代行契約（契約名に関わらず、i:Salesの導入・運用のサポートにかかる契約をいう）を締結すること。
（２１）当社による本サービスの提供を阻害する態様で、本サービスを利用すること。
（２２）前各号に掲げるほか、当社が禁止する行為をおこなうこと。
（２３）前各号に定める行為を援助又は誘発する行為
（２４）その他当社が不適切と判断する行為
２．当社は、お客様に第１項各号に該当する行為があったことが判明した場合又は該当する行為があったと当社が判断した場合には、お客様に通知することなくお客様の利用登録を抹消し、本サービスの利用を拒否すること、その他必要な措置を講じることができます。

第22条（免責事項）
１．当社は、お客様による本サービスの利用の結果、効用、効果等を、一切保証するものではありません。
２．当社は、本サービスへの利用登録、本サービスの利用、本サービスの変更・中断・停止・利用拒否・廃止、利用登録の抹消又は本サービスの利用による機器の故障・損傷その他本サービスに関してお客様が被った損害について一切の責任を負わないものとします。
３．お客様は、表示外観上の差異（機種による差異、ブラウザによる差異、お客様管理ページのレイアウト・デザイン変更、変換技術の仕様変更による差異等）、表示上の重大な差異（変換技術の仕様による表示不能）、機能不全が確認されたといえども、本サービスの利用に（重大な）支障のない場合は、当社に一切異議を申し立てないものとします。
４．当社はお客様の活動に関与する義務を負わず、本サービスの利用に関連して、お客様と第三者との間で生じた紛争等については、お客様は自己の費用と責任において解決するものとし、当社は一切の責を負わないものとします。当社が第三者に対してかかる損害を補てんすることとなった場合、当社は、お客様に対し、当該補てん金額の全額及び弁護士費用を求償することができます。
５．当社は、コンピューターウィルス、天災、事故、戦争、暴動、内乱、法令の改廃制定、公権力による命令処分その他の当社の責によらない事由により損害がお客様に生じた場合、一切の責任を負わないものとします。
６．お客様は、パートナーとの間で本サービスの運用代行契約を締結した場合において、パートナーによるi:Salesの運用代行業務に起因して生じたお客様の損害については、当社は一切責任を負わないものとします。尚、お客様は、当社又はパートナー以外の者との間で、i:Salesの導入・保守・サポートにかかる契約を締結することはできません。
７．当社は、当社が本利用規約に従って行った措置、又はお客様による本利用規約違反行為によるお客様の損害について、一切の責任を負わないものとします。

第23条（知的財産権の取り扱い）
１．本サービス及びこれに関連し提供されるソフトウェア等に係る知的財産権その他の権利は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に独占的に帰属するものとします。
２．本サービスの利用過程でお客様から提供された資料、データその他の利用情報に係る知的財産権その他の権利は、お客様に帰属するものとします。ただし、利用契約期間中及び利用契約終了後、当社は、利用情報その他本サービスの利用状況に関する情報を本サービスの提供・改善や新サービスの開発のために利用し又は第三者に提供できるものとし、お客様は、当該利用又は提供を予め許諾するものとします。
３．利用契約は、本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の全ての利用を許諾することを意味するものではありません。

第24条（守秘義務）
１．お客様は、当社より提供を受けた技術上、営業上その他業務上の情報（以下「機密情報」という）を機密に取り扱うものとし、事前の当社による書面の承諾なしに、第三者に対して開示、提供もしくは漏洩してはならないものとします。なお、以下の各号に該当する情報は機密情報に該当しないものとします。
（１）開示を受けた際、既に自ら所有し又は第三者から入手していた情報
（２）開示を受けた際、既に公知又は公用であった情報
（３）開示を受けた後、当社又はお客様いずれの責にもよらず公知又は公用となった情報
（４）守秘義務を負うことなく第三者より正当に受領した情報
（５）機密情報を使用することなく独自に開発した情報
２．第２項の定めにかかわらず、お客様は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、機密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
３．お客様は、機密情報を記載した文書又は記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物についても機密情報として厳重に取り扱うものとします。
４．お客様は、当社から求められた場合又は利用契約が終了した場合には、遅滞なく、当社の指示に従い、機密情報並びに機密情報を記載した文書又は記録媒体等の全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第25条（個人情報の取り扱い）
１．お客様は、別途定める「プライバシーポリシー」に同意のうえ、当社が求める個人情報（「個人情報の保護に関する法律」第２条第１項によって定義された「個人情報」と同じものをいい、以下同様です）を当社に提供しなければなりません。なお、当社は、当社が取得したお客様の個人情報を「プライバシーポリシー」に従って適正に管理します。
２．お客様は、お客様が本サービスにより取得する個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令等にしたがって、適正に取得及び管理しなければなりません。なお、当社は、お客様が本条に違反することによってお客様又は第三者に生じたいかなる損害についても一切責任を負わないものとします。

第26条（利用情報の取扱い）
１．お客様は、利用情報について、自らの費用と責任で保存、管理、バックアップ、あるいは削除をするものとします。
２．当社は、お客様の利用情報の保存、管理、バックアップ、あるいは削除について一定の義務を負担するものではなく、利用情報の保存等について一切責任を負いません。
３．利用契約終了後は、お客様は本サービスにアクセス、閲覧等することができなくなります。お客様は、利用契約が終了するときには、あらかじめ利用情報をダウンロードするなど、必要と考える処理を自己の費用と責任により実施しなければなりません。
４．利用契約終了後は、当社は、任意の時点で、本サービスに用いるサーバーに保存・管理されている登録情報、利用情報その他の各種設定情報など、一切の情報を削除することができるものとします。
５．当社は、本サービスの運用・保守・サポートその他の理由でアクセスが必要と判断した場合を除き、本サービスの利用情報にはアクセスしません。
６．前項の定めに関わらず、当社は、お客様の利用情報その他本サービスの利用状況等を匿名加工処理を施した上で、お客様の同意を取得することなく、また、お客様に費用を支払う必要なく自ら利用し、第三者に提供し又は公開することができます。

第27条（利用登録の抹消）
当社は、お客様が次の各号のいずれかひとつにでも該当した場合は、何らの通知・催告をすることなく、利用登録を抹消（利用契約の解除）することができるものとします。
（１）本利用規約のいずれかの条項に違反したとき
（２）本利用規約以外の当社との契約につき、お客様の責に帰すべき事由により当社から解約ないし解除されたとき
（３）支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあったとき
（４）自ら振出し、若しくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けたとき
（５）差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあったとき
（６）租税公課の滞納処分を受けたとき。
（７）その他、当社がお客様として本サービスの利用の継続を適当でないと判断したとき

第28条（問題の解決）
本規約に定めのない事項について紛議が生じた場合、お客様と当社は誠意をもって問題の解決に当たることとします。

第29条（専属的裁判管轄）
利用契約に関する係争は、訴額に応じ東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第30条（損害賠償）
１．当社は、本サービスの提供にあたり、当社の故意又は重過失によりお客様に損害を与えたとき、お客様に対してその現実に発生した直接かつ通常の損害を賠償するものとします。但し、当社が責を負う賠償額は、当該損害の発生した契約に関してお客様から受領した利用料金の３ヶ月分をその上限とします。
２．お客様が本利用規約等に違反し、又は本サービスの利用に関連して、当社に損害を与えた場合には、本利用規約等の定めにより本サービス提供の一時停止、利用契約の解除等をしたか否かにかかわらず、当該お客様は、当社に対しその損害（弁護士費用を含む）を直ちに賠償する責を負うものとします。
３．法人又はその他の団体（以下「法人等」という）が、当該法人等に所属する個人をお客様として本サービスに利用申し込みし利用契約が締結された場合、その利用態様如何を問わず、当該法人等の利用であるとみなします。その場合において、当該個人が本利用規約等に定める事項に違反したことにより当社が損害を被った場合には、その時点で当該個人が法人等に所属しているか否かに関わらず、当該法人等が当該損害を賠償する責を負うものとします。

第31条（反社会的勢力の排除）
１．お客様と当社は、双方に対して利用契約成立日において、自ら、自らの役員（取締役、監査役及び執行役員等の業務執行について重要な地位にあるもの）、及び自らの従業員、並びに出資者（併せて以下「役職員等」）が、以下の各号に定めるもの（以下「暴力団等」）に該当しないことを表明し、保証するものとし、かつ将来に亘っても該当しないことを確約します。
（１）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年五月十五日法律第七十七号。その後の改定を含む）第２条において定義されるもの）
（２）暴力団の構成員（準構成員を含みます。以下同様）、もしくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者
（３）暴力団完成企業又は本項各号に定める者が出資者又は業務執行について重要な地位にある団体もしくはこれらの団体の構成員
（４）総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員
（５）暴力団又は暴力団の構成員と密接な関係を有する者
（６）前各号に準じる者
２．お客様と当社は、双方に対して利用契約成立日において、以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証するものとし、かつ将来に亘っても該当しないことを確約します。
（１）暴力団が経営を支配していると認められる関係を有すること
（２）暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（３）自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害等を加える目的をもってするなど、暴力団等を利用していると認められる関係を有すること
（４）自己又は役職員等が暴力団等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（５）自己又は役職員等が暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すること
（６）前各号に準じる関係を有すること
３．お客様と当社は、自ら、又は第三者を通じて以下の各号の何れかに該当する行為及び該当する虞のある行為を行わないことを誓約するものとします。
（１）暴力的な行為
（２）法的な責を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
（４）風説の流布、偽計もしくは威力を用いて、当社及び代理店の信用を毀損し、又はこれらの者の運営にかかる業務を妨害する行為
（５）暴力団等が役職員等となり、又は前項各号に該当する行為
（６）前各号に準じる行為
４．当社は、本条第１項及び第２項に定める表明及び保証事項が虚偽や不正確となる事由が判明もしくは発生し、又は発生すると合理的に見込まれる場合には、通知・催告その他の手続きを要することなく、当該利用希望者にかかる利用申し込みを承諾せず、また利用契約成立後は利用契約を解除することができるものとします。
５．前項の不承諾・解除がなされた場合であっても、当社の利用希望者又はお客様に対する損害賠償請求は何ら妨げられないものとします。
６．第４項の不承諾・解除がなされた場合であっても、これらによって利用希望者又はお客様に損害、損失、費用等が発生した場合でも、当社は何ら責を負わないものとします。

第32条（準拠法）
利用契約の効力、履行、解釈に関する準拠法は日本法とします。

2017年11月18日策定
2018年9月23日改定
2018年12月11日改定
2019年5月23日改定
2019年11月1日改定
2020年5月11日改定
2020年5月24日改定
2022年10月1日改定
2023年6月1日改定